社会保険労務士は難易度が高くても志望する価値がある資格

日本では現在、企業は一定の人数の従業員を雇用することになったら就業規則を用意しないといけないことになっています。

就業規則の業務は、社会保険労務士が率先して引き受けるべし

就業規則は、労働法や社会保険関連法の知識がないとじゅうぶんにつくれません。つまり、社会保険労務士の独壇場になるといっても過言ではないでしょう……あらゆる法令のエキスパートである弁護士だって、つくれる人はいるのですが、弁護士の中には労働法を得意としていない人が多いこともまた事実。
もっともいまだに顧問社会保険労務士を抱えていない企業(だからといって、社内に勤務型社会保険労務士を雇っているわけでもないのです)が世の中にはたくさん残っているようです。

就業規則の出番は、これからの企業社会で上がるはず

就業規則をはっきりとさせておかなかったり、または社会保険労務士ではない者に作成させたりする風潮は、好ましいとは到底いえません。しかしこのような風潮もだんだんと改善されていくだろうといわれています。現在は、ブラック企業問題をはじめ何かと労使間のトラブルが毎日のようにニュースをにぎわせてしまう時代です。トラブルを未然に防ぐには、就業規則の活用が第一であることは自明の理ですし、企業の経営者たちや人事担当者たちもその事実にやっと気づきはじめているのです。

就業規則を通した社会保険労務士のステップアップ

社会保険労務士にとって実際に、就業規則関係の依頼を精力的に受けていくことはとてもメリットになります。すでに存在する就業規則を見直す程度の依頼でも、数万円~10万円以上の依頼を受け取ることは不可能ではありません。

そして作成を実際に代行するのであれば、20万円以上の報酬を受け取ることもザラです。この分野で名声を博すことは、開業型社会保険労務士には大きなアドヴァンテージとなるでしょう。